金正恩 第一書記の思想と指導に学んだ1年
チュチェ思想国際研究所事務局長 尾上健一
2012年は
チュチェ思想研究者は昨年の活動を誇り高くふり返りながら、新しい年の活動を大きく発展させる意欲に満ちています。
Ⅰ 金日成 ・金正日 主義の旗を高くかかげて
2012年1月、チュチェ革命偉業の新しい指導者
セミナーはチュチェ思想研究会全国連絡会とチュチェ思想国際研究所が主催し、全国各地のチュチェ思想研究者と沖縄の大学教授、議員、労働組合代表など各界人士120余名が参加して盛大に開催されました。
セミナーでは、チュチェ思想研究会全国連絡会会長、在日本朝鮮社会科学者協会会長が報告をおこない、会場からは沖縄の国立大学教授や女性活動家などの積極的な発言があいつぎました。
セミナーは日本のなかでもっとも政治的に緊張する沖縄において、チュチェ思想を研究普及する人士が各界各層におよび積極的に活動していることを示し、集会参加者に励ましをあたえました。
同時に、全国のチュチェ思想研究者が団結して自主時代の指導思想について研究普及することの重要性を胸にきざむ集まりとなりました。
集会後、「
パーティーでは、国会議員からの祝賀メッセージをはじめ、沖縄の著名人士がチュチェ革命偉業の新しい指導者にたいする心こもる祝賀の挨拶をつぎつぎに述べていきました。
パーティーでは八重山舞踊、アイヌの伝統舞踊、日本舞踊の芸能が披露され、なごやかな祝賀の雰囲気が会場に満ちていきました。
2月には、大阪で「チュチェ思想と日朝関係正常化のためのシンポジウム」とパーティーが150余名の参加者を集めて開催されました。
シンポジウムは、
その後、
4月、歴史的な「チュチェ思想世界大会」がピョンヤンで開催されました。
「チュチェ思想世界大会」には、
日本からは、チュチェ思想研究会全国連絡会、
演説のなかで
チュチェ思想世界大会参加者は高い熱意をもって帰国し、世界大会からわずか2週間後の5月初旬、「
短い準備期間にもかかわらず、全国から120余名もの人々が参加し、世界ではじめて
結成集会において大学教授、労働組合代表など著名で幅広い人士で構成された役員体制が決定されました。
また結成集会には在日本朝鮮人総聯合会中央本部副議長、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長、デヴィ・スカルノ夫人などが参加したり、メッセージを寄せたりしました。
結成集会では
結成集会後祝賀会が催され、熱心な日朝友好人士であるプロの歌手や、チュチェ思想研究者であるラテン・ミュージックの演奏家による芸術公演がおこなわれました。
会場からはチュチェ思想研究活動ひとすじにうちこんできた学者が、生涯を
その後、6月に
地方で結成された
沖縄では、佐久川政一沖縄大学名誉教授が4月につづいて7月に20名の代表団を編成し、舞踊家、企業家など幅広い人たちで訪朝しました。
また、チュチェ思想研究会を5回おこない、何れも会員をはじめ多くの人たちが参加しました。
現在、いくつかの地区で
また、2012年は著名な学者が参加してチュチェ思想の研究会を数多く開催しました。
外国の学者を招いた研究会では、ロシア科学アカデミーの教授、アメリカ・リンカーン大学の教授が参加しました。
また、京都大学の教授、慶應義塾大学の教授のあいだでチュチェ思想が熱心に研究されるようになりました。
12月、2012年をしめくくる「
偲ぶ会にはチュチェ思想国際研究所、
偲ぶ会で参加者に深い感銘をあたえたのは、熱い思いで追悼の挨拶に立った井上周8チュチェ思想国際研究所名誉理事長の姿でした。
名誉理事長は、今年88歳を迎えるという高齢の身でありながら遠路をいとわず偲ぶ会に参加し、〝チュチェの社会主義でしか生きていくことはできない〟と追悼の辞を力強く述べました。
熱心なチュチェの学徒であり、こよなく
偲ぶ会では在日本朝鮮人総聯合会中央本部国際統一局長が、
偲ぶ会は、ただ
偲ぶ会につづいて
金正恩 第一書記の「新年の辞」は綱領的指針
2013年1月1日、
「新年の辞」は
じつに19年ぶりに直接発表される「新年の辞」は、朝鮮人民のみならず、世界人民の期待と関心を集めるものでした。
「新年の辞」において
また、朝鮮の科学者、技術者は、人工衛星「光明星3」号2号機の打ち上げを成功させて
つぎに、
「わが党と人民がすすむべき不変の進路はひたすらチュチェの道であり、朝鮮革命の百戦百勝の旗は
さらに、
つづけて、2013年の社会主義強盛国家建設において第一義的に提起されるもっとも重要な課題は経済建設であることについて述べ「宇宙を征服したその精神、その気迫で経済強国建設の転換的な局面をきりひらいていこう！」と力強く呼びかけています。
そのうえで、経済建設の成果はなによりも人民生活の安定と向上にあらわれるべきだと強調しました。
また、人民の生活と直結している部門と単位をもりたて、生産を増やすことに大きな力を入れ、人民の生活により多くの恩恵がゆきとどくようにすべきだと述べています。
つづいて、社会主義文明国建設にさらに拍車をかけて、21世紀の新たな文明開花期を大きくひらくことについて明らかにしました。
最後に
第一書記は、国際舞台では、主権国家にたいする帝国主義者の干渉と軍事的侵略策動のため、人類の平和と安全に重大な危険がつくりだされている、とりわけ朝鮮半島を含むアジア・太平洋地域は恒常的に緊張し世界最大の戦争発火地域となっていると指摘しながら、あらゆる支配と従属に反対し自主的に生きようとする人類の志向と念願はさらに強くなっており、自主と正義の道へすすむ歴史の流れはなんぴともおしとどめることができないと述べ、今後とも朝鮮の自主権を尊重し、朝鮮に友好的な世界各国との協力関係を発展させ、世界の自主化を実現していくかたい決意を明らかにしました。
金日成 ・金正日 主義を指針として新しい日本をきずく
いま、日本を根本的に変革し、民衆主体の社会をきずいていくことが求められています。
日本が自主的な国になり、日本人民が主人となる社会をきずくためには、新しい指導思想である
チュチェ思想が創始されることによって民衆中心の世界観が明らかにされ、民衆は世界の主人、みずからの運命の主人としての自覚をもって社会歴史と自己の運命を自主的創造的にきりひらいていくことができるようになりました。
また、
民衆主体の革命理論が確立されることにより、民衆が革命的で科学的な理論に依拠して自主偉業をりっぱに達成することのできる道すじが明確に示されました。
民衆主体の革命理論には、民族解放に関する理論、階級解放に関する理論、人間解放に関する理論が包摂されています。
革命のための指導方法には、チュチェの指導原則、チュチェの活動方法、チュチェの活動作風が含まれています。
チュチェの思想、理論、方法の全1的体系をなす
自主性を求める各国、各民族は自主時代の指導思想を切実に求めているといえます。
指導思想は現時代の要求に即して発展させなければなりません。
チュチェ思想は従来の思想を包摂しています。
マルクス・エンゲルスは史的唯物論によって、発達した資本主義社会の社会主義社会への移行の不可避性を生産力と生産関係の矛盾を根拠に説きました。
彼らは、生産力が高度に発展すると、資本主義的生産関係ではこれ以上生産力を発展させることができず、社会主義的生産関係に移行せざるをえないと明らかにしました。
しかし、発達した資本主義社会から社会主義社会に移行した国はありません。
むしろ、ロシア、朝鮮、中国をはじめとする経済的にはたち遅れた社会から社会主義国が生まれています。
発達した資本主義国が社会主義に移行していないのは、資本主義社会で生産力の発展方向を資本家階級がにぎり、経済を軍事化したりギャンブル化したりしていることも関係しています。
マルクス・エンゲルスは、資本家階級が労働者を搾取し、搾取した剰余価値をもって資本を蓄積し、資本主義社会を発展させていくという剰余価値論を明らかにしました。
資本には可変資本と不変資本があります。
可変資本は労働力に投下された資本であり、労働をとおして剰余価値を生みだします。
不変資本は機械や原料などに投下された資本であり、それ自体が価値を生みだすことはありません。
資本の蓄積過程において不変資本は際限なく大きくなるのにたいし、可変資本は相対的に限りなく少なくなっていきます。
総資本に占める可変資本の縮小と不変資本の増大は、資本が集積するにつれて剰余価値の生産が相対的に減少していくという資本主義の根本矛盾を露呈していくことになります。
資本主義が発達する要因は搾取にあり、同時に搾取は資本主義の発達を阻害していくものであるといえます。
そこから、資本主義が高度に発達した後、さらに経済を発展させていくためには社会主義への転換が必然であるとみました。
しかし、現実には資本家階級は非正規雇用労働者を増やしたり、海外の安い労働力を利用したりして、過酷な搾取と支配を強めています。
チュチェ思想は、発展した社会とは、経済にかぎらず、思想も文化もともに豊かな社会であることを明らかにしています。
また、チュチェ思想は民衆の意識化し組織化された力で目的意識的に社会主義社会をきずいていくことができると明らかにしています。
マルクス・レーニン主義は、民衆の理想社会を実現する指針として長いあいだ大きな影響力をもち民衆のたたかいを励ましてきました。
自然の運動には主体がなく自然発生的に変化しますが、社会歴史運動には民衆という主体があります。
歴史の発展は、歴史の主体としての民衆の地位と役割が高まることによって促されます。
社会歴史運動にたいする民衆の地位と役割が高まれば高まるほど、社会歴史の発展がはやい速度でおしすすめられていきます。
また、民衆が新しい社会をつくるためには正しい思想と指導を通じて意識化組織化された自主的主体を形成することが重要です。
こんにち、
Ⅱ 民衆に犠牲を強いる資本主義社会
2012年12月16日に第46回衆議院議員選挙がおこなわれました。
第46回総選挙は当初、消費税増税法案を国会で通過させた民主党、自民党、公明党3党の信任を問う目的でおこなわれるものでした。
しかし、投票にいたる過程で自民党か民主党かという選択にすりかえられ、争点なき選挙になっていきました。
今回の選挙の投票率は59.3％と国政選挙でもっとも低く、この投票率の低さに民衆の第46回総選挙にたいする抗議の意思が明確にあらわれたということができます。
自民党は、民衆からの信頼と支持を失ってから久しく、金融独占資本とアメリカ帝国主義の利益を守る政治しかおこなわなくなったために、前回選挙では政権政党から転落し野党に甘んじていました。
民主党は、政権の座について以降、3年前に策定したマニフェストにおける政策をつぎつぎにひるがえし、民衆の失望をかっていました。
民主党は消費税を上げないと公約にかかげていましたが、いとも簡単に消費税率を8％、10％と段階的に引き上げると発表しました。
2年前にひきおこされた福島第一原子力発電所の事故は人類の生存にかかわる危険なものであり、いまだに多くの人々がきびしい生活を強いられています。
民主党は福島第一原子力発電所の事故直後は原発廃止と声高に叫んでいましたが、その後、原発は必要だとして、再稼働、推進に主張を変えています。
民主党は政権政党となってわずか3年のあいだに、急速に変質していくのに歩調をあわせ、除名と脱党をくり返し4分5裂しました。
民主党が自壊した直後におこなわれた衆議院議員選挙は、小選挙区、比例区の総数480議席のうち、民主党が230議席から57議席に減り、自民党が118議席から294議席を獲得するという結果となりました。
わずか3年で民主党は政権の座から降り、ふたたび自民党が政権与党となったのです。
議席数だけでみるならば、自民党は圧倒的な議席を占有しました。
しかし、民衆が自民党を評価したということではありません。むしろ自民党を支持する人は減っています。
今回の選挙における比例区の自民党の得票は1662万票です。
過去の得票数をみるならば2005年は2588万票、2009年は1881万票であり、これらと比較すると、ここ7年間においてはもっとも少ない得票数です。
この事実を考え合わせると、今回の選挙結果は、民主党が完全に民衆から見放されたこと、しかしまた自民党も勝利しなかったことを示しています。
小選挙区と比例代表の並立制は、1994年に導入されました。
小選挙区と比例代表の並立制の問題点については、導入された当初から指摘されていました。
小選挙区制のもとでの選挙戦は、大きな政党には有利に、小さな政党には不利に作用します。
全国で300の小選挙区がありますが、各選挙区においては1名しか当選しません。そのため、大きな政党の議員とマスメディアが宣伝する議員が当選することになります。
小選挙区制のもとでは、得票率と議席率に大きな乖離が生じるとともに、圧倒的な有権者の票が死票になり、政治に反映されません。
自民党の比例区での得票率は3割足らずでありながら、小選挙区での獲得議席数は約8割でした。
一方、民主党は、小選挙区での得票率は22％でしたが、小選挙区の議席はわずか9％にとどまりました。
12もの政党が乱立したため、300の選挙区のうち、約8割を自民党1党で独占するという異常な結果があらわれました。
今回の衆議院議員選挙の構図は、自民党対他の野党、あるいは自公対他の野党となっていました。
自民党はまがりなりにも結束して選挙戦にのぞんだことが勝因にむすびつき、一方、民主党は分裂をくりかえし、野党は協調しないまま選挙戦をたたかい敗北しました。
小選挙区では、5つの党で対決した場合の自民党の勝率は100％でした。
4つの党で対決した場合の自民党の勝率は90％、3つの党で対決した場合は76％でした。たくさんの党の乱立は、自民党に有利になったということを明白に示しています。
今回の選挙結果は、民衆の利益と意思を無視して、一部の政党が選挙制度を操作して自分たちの議席を確保しようと策動することによってもたらされたといえます。
現在の日本の政治は、一握りの経済的支配階級とアメリカ帝国主義の利益を実現するためにおこなわれています。
日本の法律と政策は、反動的支配階級の利益を実現するために機能し、マスメディアは、日本の社会構造の本質を隠ぺいする役割を果たしているということができます。
消費税率の引き上げの理由を社会保障の充実のためとしていますが、その実は反動的支配階級の投資資金を調達するためにおこなわれています。
尖閣諸島、竹島、北方4島などの領土問題についても外交による政治的解決が十分に可能であるにもかかわらず、日本政府は武力行使へと世論を誘導し、経済を軍事化し、侵略戦争の歯止めとなっていた憲法を改悪する動きを加速しています。
アメリカと日本との関係を端的に示す日米地位協定において、日本国内で米兵が犯す犯罪のうち起訴前に身柄引き渡しが認められているのは、殺人罪と強姦罪にかぎられています。
日本と同様に韓国がアメリカと結んでいる米韓地位協定においては、飲酒運転致死罪を含めて12の事案で起訴前に身柄引き渡しを韓国側が要求できるようになっています。
これは、日韓の対米姿勢に開きがあることを示すものであり、日本の異常なまでの対米従属路線があらわれているということができます。
いま、安倍晋3政権は反動的支配階級のために荒唐無稽な政策を連発しています。
どの国でも中央銀行は政府から独立して金融政策を決めるようになっています。しかし、安倍政権は日銀の独自性を侵害する政治をおこなおうとしています。
安倍晋3首相は前もって日銀に圧力をかけると表明していましたが、選挙後、インフレ率の目標値を2％にするように日銀に露骨な圧力をかけています。
選挙直後の12月20日、日銀は国債買い入れを10兆円増額することを決定し、年明け1月にインフレ目標を2％に設定すると発表しました。
物価全体を2％以上上げようとすれば、食料品をはじめとする生活必需品を10％以上も上昇させなければなりません。
収入が増えないままで、生活必需品が10％以上高くなると、さらに家計は苦しくなり人々は物を買いひかえるようになります。
また、人々が物を買わなくなるために、企業業績は悪化します。業績が悪化すると賃金は下がり、リストラが強まることになりかねません。
安倍政権の強引な政治手法は、日本の反動的支配階級がおちいっている危機的状況を反映しています。
日本の反動的支配階級は、世界の平和と協調に逆行した軍拡路線をひた走っています。
日本政府は日本人のアジア観、とりわけ中国観、韓国観をいちじるしく悪化させる世論操作をおこなっています。
2012年11月の内閣府が発表した外交にたいする世論調査によると、中国に親しみを感じるという人が史上最低となり18.0％となっています。
また、韓国に親しみを感じるという人も39.2％であり、前回の調査と比較すると23.0ポイントも急落しています。
一方、アメリカに親しみを感じるという人が2.5ポイントふえて84.5％であり、またヨーロッパに親しみを感じるという人は4.2ポイントふえて68.0％となっています。
このような世論調査の結果の変化は、アジアを蔑視してアジアの軍事的緊張を強め、欧米にたいしては従属と協調路線をとる2面的な政策のあらわれであるということができます。
アメリカ国防総省は、中国が最新鋭の大陸間弾道ミサイルの発射実験を7月24日におこなったと発表しました。
〝核なき世界〟を唱えるオバマ政権は12月5日、ネバダで4回目の臨界前核実験をおこなっています。
日本政府はアメリカの戦争策動には口をつぐみ、自主性を堅持する国にたいしては不当な攻撃をおこなっています。
アメリカの昨年の資料によると、わずか0.1％の超富裕層の資産は46兆ドルとなっています。
一方、全世帯の2割にあたる6200万人が2009年の時点で資産がゼロかマイナスであり、フードスタンプを配給されている低所得者の数は、昨年は4580万人にも達しています。
1983年の資産と2010年の資産とを比較すると、上位1％の資産は約2倍になり、中間層は反対に2割減少しています。
ヨーロッパでは、南北格差が拡大し、ヨーロッパは一つという状況からはほど遠くなっています。
ヨーロッパの9月の失業率は11.6％で史上最高となっています。
欧州連合の発表によれば、スペインが25.8％、ギリシャは25.1％、イタリアは10.8％となっていますが、実態は発表されている数値の2倍の失業者数であるといわれています。
発表された失業率のなかで、若年層にかぎるとスペインでは失業率が50％を超えています。
一方、オーストリアは4.4％、オランダは5.4％、ドイツは5.4％であり、雇用問題だけをみるならば比較的めぐまれた状況にあります。
ヨーロッパの政治的経済的危機は、今年いっそう深刻な事態におちいることが予見されています。
世界は一見して複雑ですが、チュチェの社会主義は前進し勝利した1年であったということができます。
チュチェ思想研究普及活動の先に人類の新しい未来がかぎりなく広がっています。
ともに