1945年に第二次世界大戦が終わってから70年を迎える今年、日本でも世界でも記念行事がおこなわれる予定になっています。
　日本でも機会あるごとに戦後70周年企画と銘打って、テレビや新聞などマスメディアでとりあげられています。1945年3月10日の東京大空襲に関連した特集番組がテレビで放映されていました。アジア太平洋戦争末期におこなわれた国内で唯一の地上戦である沖縄戦についてもこんご、とりあげられるのではないかと思います。
　ここでは、アメリカの戦争の本質、安倍政権が強行しようとしている戦争政策の欺瞞性、対米従属姿勢の本質について述べたいと思います。
　そして基地のない平和な沖縄をきずくためにはどうすべきか考えていきたいと思います。

東京大空襲に見るアメリカの戦争の本質

　安倍政権が普天間飛行場の辺野古への移設に関して、沖縄県知事や沖縄県民にたいしてとっている態度は常軌を逸しています。
　2014年11月16日におこなわれた沖縄県知事選挙で、普天間飛行場の辺野古への移設に反対して翁長雄志氏が当選しました。その後の衆議院議員選挙の地方区（沖縄選挙区）においても辺野古移設に反対する候補者4人全員が当選するなど、沖縄県民の意思が明確に示されました。
　しかしながら、安倍首相は新しく県知事となった翁長氏とは話し合いをするどころか、会おうともしていません。普天間飛行場の辺野古への移設については、日本政府は日米両国政府のあいだでなされた「再編実施のための日米のロードマップ」合意（2006年5月1日）にしたがい、沖縄の人々の意思を完全に無視して粛々と遂行していくと表明しています。沖縄の人々の意思を完全に無視する安倍政権の姿勢に強い憤りを覚えます。
　このまま沖縄の人々が自分たちの意思を貫かず安倍政権の言いなりになっていくならば、沖縄のみならず日本の民主主義が完全に崩壊してしまうことになりかねません。
　沖縄のこれまでの歴史をみても、沖縄の人々が自分たちの意思を貫いていくことはけっして容易なことではないことがわかります。国家権力は力と金、時間をつかってじわじわと攻勢をかけてきます。それにたいしてわたしたちはひるむことなくねばり強く国家権力に立ち向かっていかなくてはなりません。
　ここで東京大空襲についてみていきたいと思います。
　東京大空襲は1945年3月10日、アメリカ軍によってなされ約10万人以上が犠牲になりました。東京大空襲以前にも日本の各地が空襲をうけていました。1944年10月10日にはアメリカ軍による那覇市への大空襲（十・十空襲）によって那覇市の90％が焼失しました。それからおよそ半年後、沖縄戦がはじまりアメリカ軍の無差別大量殺りくによって沖縄は灰燼に帰したのです。
　日本の敗戦がほぼ決まっていた時期に大空襲をおこなったアメリカの戦争の本質をみなければなりません。東京大空襲は、ドイツのレーゲンスブルク爆撃を指揮したカーチス・ルメイ少将が指揮したものです。
　カーチス・ルメイは、東京大空襲をはじめとする日本全土の空爆による焦土化作戦を指揮しました。彼は事前にアメリカのユタ州にある砂漠地帯に、東京の民家に模した家屋をつくって街を焼きはらう実験をおこないました。たんに爆撃して個別に破壊するのではなく、燃えやすい日本の木造建築にあわせて焼夷弾を落として焼きつくす方法を考えたのです。
　3月10日、アメリカは爆撃機Ｂ29に焼夷弾を搭載し、東京に大規模の空襲をおこないました。
　焼夷弾は破裂すると同時に、ナパーム油をまき散らし一瞬にして街全体を火の海にしました。
　東京大空襲によって多くの一般市民が犠牲になりました。犠牲になった人たちのほとんどは焼かれて黒こげになっていたということです。身体に火がつき熱くて川に飛び込んだ人たちも、川自体が燃えていたことによって遺体がかさなりあって亡くなっているという悲惨な状況になっていました。
　東京大空襲だけを見ても、アメリカのひきおこした戦争の残酷さがわかります。アメリカは日本との戦争を早く終わらせるために広島、長崎に原爆を落とし、東京大空襲をはじめとする大規模な空爆をおこなったと弁明しています。歴史的に見るならば、アメリカの攻撃は他国人民を人と思っておらず、過剰な攻撃をこととし殺りくし破壊しつくしていることがわかります。そこにアメリカの戦争の本質が見えます。
　当時の日本は長期にわたる戦争により疲弊がはなはだしく戦闘能力がない状態で、大規模な攻撃をする必要はまったくありませんでした。しかし、アメリカは日本を攻撃して大量殺りくをおこなったのです。 　また東京大空襲を実行するまえにも、名古屋、大阪、東北の大都市など、日本全国67の市町村、都市を焼きつくしています。非人間的な戦争を実際におこなうのがアメリカなのです。
　東京大空襲によって東京は焦土と化したのですが、天皇が住んでいる皇居や国会議事堂などは爆撃されませんでした。また丸の内ビル街なども攻撃されずのこっています。アメリカは用意周到な計画を立て、戦後日本を単独占領するのに都合のよい場所や建物には攻撃をしかけなかったのです。アメリカは戦後日本を統治するときに、天皇を利用していくことを考え皇居は爆撃しなかったのです。
　カーチス・ルメイは1964年に天皇から勲一等旭日大綬章を授与されています。
　東京大空襲をおこない、多くの人々を殺りくした指揮官であるカーチス・ルメイを断罪するのでなく、勲章まで授与するということは、日本人の立場からすれば許されないことです。
　もともとアメリカの戦争目的はアジアや世界を支配することでした。それゆえ沖縄に爆撃をおこない、あらゆるものを破壊しつくしていくことにより、戦後、アメリカが沖縄を支配し基地を建設するのに都合のよいところを更地にしていったのでした。沖縄戦のときにはすでに沖縄をアメリカの基地の島にしていくという企図が明確にあったのです。
　本土においてもアメリカ軍は過剰な爆撃をおこなって都市を破壊し、戦後いたるところに米軍基地をつくって日本全国を米軍基地化していくことをもくろんでいました。こんにち日本のいたるところに米軍基地が存在しています。沖縄をはじめ北海道から九州まで、もれることなく全国に基地をはりめぐらせて、日本をアメリカの軍事基地にし、アジア戦略の拠点にしているのです。実際、山口県岩国基地や海軍基地の司令部がおかれている横須賀基地などはアジア戦略の拠点になっています。

アジア支配のための原爆投下

　広島、長崎への原爆投下はまったく必要のない攻撃でした。南洋諸島では日本軍は武器もなく、たたかえる状態にはありませんでした。飢えで草を食べて泥のなかで死んでいくといった、生きることさえ困難な状況のなか戦闘能力を完全に失っていました。
　東京大空襲、広島、長崎への原爆投下などの過剰な攻撃はまったく必要がなかったことは明白です。アメリカは、ソ連が日本にはいってくるとアメリカの単独占領ができなくなるため、ソ連が参戦するまえに単独支配を確実なものにするという目的で原爆を投下したのです。
　アメリカは沖縄をはじめ日本全国に基地をはりめぐらせ、日本を軍事基地化して世界制覇をねらう野望がありました。日本をアジアや世界支配の礎にしたところに、アメリカがおこなったアジア太平洋戦争の本質があるといえます。
　原爆投下は世界におけるアメリカの覇権を確実にし、開発した新兵器の実験をおこなうという意味もありました。
　原爆投下後、アメリカは被爆した人々や膨大な遺体を日本の医師や警察を動員してモルモットのように調べ被害のデータを集めました。アメリカは新しい爆弾を開発したため、これを使わなければならないという強い使命感をもって実際に広島、長崎で使い、その結果を膨大な資料として集め分析し戦後の世界支配に役立てていこうとしたのです。
　アメリカはアジア太平洋戦争について、アジア諸国への侵略戦争をおこなった日本の帝国主義策動を阻止するという名目で攻撃したことを正当化しています。民主主義の衣をまとった連合国の一員であったアメリカは、実際には軍事帝国主義国であったのです。
　アメリカの原爆投下は国際法違反といえます。その罪をごまかすように戦後核の平和利用を国連でうったえました。1953年国連でアイゼンハワーが演説し、日本が悪者だから原爆を投下してひどい目にあわせたと述べながら、核の「平和利用」を提案しました。これがその後の日本における核政策に結びついていきます。

原発再稼働をもくろむ安倍政権

　1954年にマグロ漁船である第五福竜丸乗組員が、ビキニ環礁でアメリカによる原水爆実験で発生した放射性物質を浴びるという被害にあいました。これにたいして怒りに燃えた日本の人々は原水爆禁止運動をすすめるようになります。
　アメリカは原爆の被害をうけた日本の核恐怖、核アレルギーを解消するために核の「平和利用」をうちだし、1955年に被爆国日本に原発を導入していくようにしむけます。
　ここで活躍したのが、総理大臣を務めた中曽根康弘氏と後の読売新聞社長となった正力松太郎氏やＣＩＡ（中央情報局）のスパイ要員でした。彼らは核の「平和利用」の推進をうちだし、原水爆禁止運動を鎮圧する役割を果たしました。
　その後、アメリカの差し金で大都市から遠く離れ産業がそれほどなく過疎化のすすむ地域に原発を誘致させて建設を推進していくのです。その結果、日本全国に54基の原発ができ、東日本大震災によって福島第一原発事故が生じたのでした。
　東日本大震災から4年目を迎えましたが、福島第一原発事故によってもたらされた悲惨な状況は何もかわっていません。福島第一原発はいまも放射性物質をだしつづけています。
　かつてアメリカとアメリカの意向にしたがう日本の一部の者によって、原子力発電は最先端のエネルギーであるという宣伝が大々的になされ推進されてきました。
　原発は発電コストが安く、ＣＯ２など地球温暖化ガスをださず環境にもやさしいという宣伝が大々的になされてきました。しかし原発はもともと安い発電ではありませんでした。さらにいまもなお放射性物質をだしつづけており処理する方法も確立していません。放射性廃棄物や汚染水などをどのように処理するかの方法も確立していないなか、原発を維持しその後の廃棄にいたるまでにかかる費用は予想できないほど途方もないものになってゆきます。
　日本は、4つのプレートが交差するうえにのっている火山国であり、いつどこで地震が発生してもおかしくない地理的環境におかれています。したがって原発があるところは、福島第一原発事故と同様なことが生じる可能性がつねにあるのです。いまは54基すべてストップしていますが、鹿児島の川内(せんだい)原発については、原子力規制委員会が審査して新規制基準を満たしているとの評価がだされれば稼働するといっています。安倍政権は危険性をまったく無視して、どうしても原発を再稼働させたいと考えているのです。
　福島第一原発事故が発生した直後には、ほとんどの政治家も原発を廃止する方向にすすめることを表明していました。しかしいま安倍政権は反対派を弾圧してまでも原発再稼働を強行しようとしています。
　福島第一原発事故の惨状、その影響をみるならば、原発はすべて廃炉にして、自然エネルギー、再生可能エネルギーを利用する方向にすすめていかなければなりません。
　日本のほとんどの人々は、原発の恐ろしさを実感して自然エネルギーに転換していくことを求めているのに、人々の意思を完全に無視して、再稼働の方向へ強引にすすめようとしているのが安倍政権であり、そこに恐ろしさがあるのです。安倍政権の意向をうけてだされる原子力規制委員会の結論は科学的なものではなく、人々の要求にも合っていません。安倍政権の欺瞞的な政策を正しくとらえなければなりません。
　日本の原発はアメリカの要求をうけて導入、建設された歴史的経緯があります。また実際にアメリカの会社がつくる原発が日本に建設されているため、いまもなおアメリカは原発を推進するよう日本に圧力をかけています。アメリカは利権を手放したくないのです。

安倍政権のあやまった歴史認識

　いま安倍首相の歴史認識が問題となっています。
　戦後70年を迎えるに際して、安倍首相は新たな談話を発表するといっています。安倍首相は、日本が過去おこなったアジア諸国への侵略戦争について、なかったことにするのではないかとの懸念が近隣諸国をはじめ外国からおこっています。
　外国からの強い懸念にたいして安倍首相は、日本の侵略戦争を認め謝罪したかつての村山談話を継承すると言っています。しかし日本がかつてアジア諸国を侵略したことがないという歴史認識をもち、日本を戦争のできる国にしようとする安倍首相が、独自の談話を発表するのではないかと中国や韓国など近隣諸国は強く警戒しています。安倍談話が村山談話の内容を曖昧にする内容になれば、世界の人々のなかで不安や懸念を抱かせるようになることはまちがいありません。
　安倍首相の歴史認識は、新しい歴史教科書をつくる会の前会長である藤原信勝という人の意見によるものが大きいといえます。安倍首相の根本的な考え方、歴史認識はかわっておらず、日本がアジア諸国に侵略戦争をおこなったことをけっして認めようとしません。
　安倍首相は日本がおこなった戦争だけをなぜ帝国主義戦争というのかと言っています。この指摘はわたしも正しいと思います。
　日本がおこなった戦争だけではなく、アメリカやヨーロッパがおこなった戦争も、帝国主義戦争、植民地争奪戦という性格をもっています。アメリカやヨーロッパ諸国がおこなった戦争は帝国主義戦争ではなく正義の戦争であるという論調はあやまりです。
　第二次世界大戦における戦勝国は、民主主義国であり正義の国であるという見解も欺瞞に満ちています。こんにち欧米諸国が民主主義国ではないことは明白になっています。
　アメリカの帝国主義国家としての性格は実際の姿であらわれており、第二次世界大戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など世界のいたるところで戦争をひきおこしています。これらすべての戦争を直接アメリカがひきおこし、膨大な人々を殺りくし破壊に破壊をかさねているのです。
　アメリカが帝国主義国家であり、軍事国家であることはだれも疑う余地はありません。
　いま世界の人々の注目を集めている「イスラム国」も、アメリカがイラクに攻撃をしかけることにより、国を奪われ、獄中にいれられた人たちや部隊のなかから生みだされてきました。アメリカのひきおこした戦争によって犠牲になった人たちは、その憎しみを燃え上がらせ、負の連鎖が生じていくのです。
　アメリカが中東に関与し武力行使をおこなうことにより、何かよいことがあったでしょうか。くりかえしおこなわれた爆撃により、多くの人々の生命がうばわれ、中東諸国の政治や生活は混乱をきわめています。
　日本は長いあいだ日本国憲法第9条により武力行使できないとされてきました。しかし2014年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことは実質的に自衛隊が戦争することを可能にするものとなりました。
　それ以降、安倍政権は戦争をおしすすめるための新しい法案を成立させるべく安保関連法案の改定にむけて協議を開始しています。自衛隊が海外にうってでて戦争をするうえで不都合な法的規制をすべてとりのぞこうと法律「改正」に躍起になっているのです。
　安倍首相は自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法（一般法）を制定しようとし、世界各国の武力行使を後方支援するといっていますが、実際には武器をもって危険な地域にでていくことになります。
　かつて政府は非戦闘地域にしか自衛隊を派遣することはないといっていました。小泉純一郎首相が、海外紛争と関わり自衛隊を海外に派遣するとき、非戦闘地域にしか行かないので危険はない、戦闘地域か非戦闘地域かは自分で決めるといっていました。非戦闘地域か否かは主観的に決められるものではなく、客観的に認定されなければなりません。しかし安倍首相は非戦闘地域という概念すら撤廃する動きを見せています。
　周辺事態法における「周辺」というのは地理的概念です。安倍首相は、この概念も撤廃し日本の安全に重要な影響を与える事態に際し、他国軍支援を可能にしようとしています。またこれまでは他国軍の後方支援をおこなうことに限定されていましたが、しだいに後方という歯止めをなくして、自衛隊がいつでも戦争中の他国軍を支援できるような法律の整備を急いでいます。
　本格的に日本を戦争のできる国にしようとすると、憲法第9条がその足かせになるため、安倍政権は9条「改正」をめざして画策しています。
　安倍首相が唱える「戦後レジーム」からの脱却というスローガンのもっとも中心的な内容は、憲法9条を「改正」して軍隊である自衛隊が自由に海外に行き武力行使できるようにすることです。憲法9条をかえることにより、これまで制約があった軍事行動を自由にできるようにしたいのです。
　戦後、日本においては平和憲法下で形成されてきたよい蓄積があります。権力はたえず憲法の内容を骨ぬきにしようと反動的策動をおこなってきました。その軋轢(あつれき)のなかでも憲法は、日本が本格的に戦争をすすめる歯止めになっていたのです。
　戦後一貫して日本はアメリカに従属して、政治、経済、文化などあらゆる面でアメリカの言いなりになってきました。対米従属は「戦後レジーム」そのものです。しかしながら「戦後レジーム」からの脱却を唱える安倍政権は、「アメリカへの従属」から脱却しようとはまったく考えていないようです。
　安倍首相がうちだしている積極的平和主義の欺瞞性を見ぬかなければなりません。
　安倍首相のいう積極的平和主義の「積極的」とは、戦争にたいして積極的ということであり、積極的平和主義とは矛盾に満ちた言葉です。
　安倍首相の唱える積極的平和主義は、一言でいうならば、武器をもって、戦争をとおして平和をつくるという欺瞞に満ちた内容なのです。

自主を確立し沖縄の進路をきりひらく

　戦争は社会の構造的な問題から生じます。すなわち貧困や人々の心の問題など構造的な問題が基底にあり矛盾が激化していくことにより戦争が生じるのです。したがって、戦争を生みだす構造的な要素や問題を正しくとらえ解決していくことによってのみ、平和をきずくことが可能になります。
　積極的平和主義についていうならば、積極的に貧困問題や差別問題等を真正面からとらえ解決するときに積極的平和主義ということができるのです。暴力で平和を構築できると考えるのはあやまりです。貧困や恐怖の問題等、さまざまな問題を解決していくという内容の積極的平和主義を追求していかなくてはなりません。
　戦後、日本がまがりなりにも平和憲法のもとでつちかってきた平和体制を脱却しようとする安倍首相の考え方は、ひじょうに危険であるということを明確に認識しなければなりません。
　安倍政権は、普天間飛行場の辺野古への移設について、沖縄の民意にかかわらず、粛々とすすめるといってまったく県民の意思を無視しています。アメリカに従属し日米の合意があるからといって、民意を無視することはけっして許されることではありません。
　基地のない平和な沖縄をつくるためには、県民が沖縄のことは自分たちが決めるという思想を確立し、みずからの進路をきりひらいていかなければなりません。

（2015年3月14日）