わたしは金日成・金正日主義研究全国連絡会代表団の一員として、九月九日を前後して訪朝しました。団長は埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫氏で、秘書長は福島朝鮮学校を支援する会会長の住谷圭造氏でした。わたしは副団長を務めさせていただきました。
　日本を出発する日、関西に大型台風21号がおそいかかり、関西国際空港が広範囲に冠水したため完全に使えない状況になりました。10回ほどの訪朝経験があるわたしも、さすがに今回ばかりは訪朝することはできないのではないかと思いました。急きょ新幹線で東京へむかい、羽田空港から北京へ行くというルートで無事訪朝を果たすことができました。帰国のときもまだ関西国際空港を使うことができず、振り替えのための飛行機便を探していただき帰国することができました。
　本日は、朝鮮民主主義人民共和国創建70周年に際して9月9日に平壌の人民文化宮殿で開催された「チュチェ思想と朝鮮民主主義人民共和国の70年」に関する国際セミナーに参加した報告を中心に述べたいと思います。

戦争を阻止し平和を求めようとしてきた国際法

　わたしは国際法を専門として研究しています。最初に「戦争と国際法規」について述べたいと思います。
　オランダの法学者フーゴー・グローティウス（1583～1645）は、自然法にもとづく国際法の基礎をつくった学者で「国際法の父」と呼ばれており、『戦争と平和の法』（1625年）を著しました。
　グローティウスをはじめ近代初頭の国際法の学者は、いかにして国家間のあいだの戦争を防止するかということを考えました。当時、戦争防止の「正戦論」がうちだされていました。すなわち正当原因があればそれは正しい戦争である、正当原因がなければそれは不正義な戦争であるということです。「正戦論」は正しい戦争、正しくない戦争をわけてとらえていたのです。いずれにせよ、当時の国際法の学者はいかにして戦争をさせないかということに強い関心があったのです。
　しかし、正当原因がある戦争は正しい戦争であり、正当原因がない戦争は不正義の戦争だということを、誰が判断するのでしょうか。戦争当事者の双方とも、自分が正しい、相手が不正義の戦争をおこなったと主張するのは明白です。
　18世紀中葉からは「正戦論」は「無差別戦争観」へとかわっていきます。すなわち、国家が戦争によって国際紛争を解決することは正しい、国際法上認められる戦争に正義も不正義もない、すべての戦争は事実上合法であり許されるということです。
　しかし、すべての戦争は事実上、合法であり許されるというときでも国際法学者は、戦争であっても相手を困らすあらゆる害敵行為をおこなうことはできないとしていました。
　戦争の仕方については交戦法規が定められています。たとえば1907年に採択された「陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ陸戦条約）」には、毒ガスなど不必要な苦痛をあたえる兵器は使ってはならないと規定されています。「無差別戦争観」であっても戦争の方法について、あるいは使用する武器について規定していたのです。不必要な苦痛をあたえる兵器は使ってはいけないというのは形容矛盾にもなりますが、あらゆる害敵手段を使ってもよいということを禁じようとしていたのです。
　その後、国際連盟、国際連合が創設されてからは、20世紀におきた二度の世界大戦を反省して、「戦争の違法化」が提起されました。すなわちあらゆる戦争は基本的にすべて違法だとしたのです。「戦争の違法化」の提起により武力による威嚇または武力の行使の禁止ということが徹底していきます。武力による威嚇と行使を禁止し、国際紛争の平和的解決をおこなうことが大原則となったのです。
　大原則にたいして例外がありました。他国から侵略された場合、自国を守るための防衛戦争などの自衛のための戦争は認められ、また集団安全保障を機能させるために国連は国際法に違反した国に武力制裁をおこなうことができるとされています。しかしそれはあくまでも例外とされていました。
　実際には大国とりわけ帝国主義による横暴により、国際法上における大原則が軽視され反故にされてきたのが歴史の事実としてあります。原則と例外が逆転し、例外が原則を食ってしまうことを実際におこなってきたのです。国際法上における大原則が軽視され無視される状況は戦後70数年間、現在にいたるまでつづいています。

自主・平和へとむかう流れをつくる朝鮮

　戦後70数年間つづいてきた流れにたいしてこんにち大きな転換がもたらされてきています。
　それは最近、金正恩委員長が主導してもたらしている朝鮮半島における対話と平和の潮流です。昨年までの一触即発の状況から一変し、南北首脳会談、朝中首脳会談、朝米首脳会談がつぎつぎにおこなわれ、自主・平和へとむかう流れが一気につくられています。
　今回訪朝中、錦繡山太陽宮殿を訪れる機会があったとき、団長のかわりにわたしが記帳することになりました。わたしはつぎのような言葉を記しました。
　「朝鮮民主主義人民共和国創建70周年という慶賀するときに訪朝することができて感動しています。また朝鮮半島で対話と平和の潮流というべき歴史的な時代の転換点の時期でもあり、一層の喜びを感じております。現在日本と朝鮮とのあいだには国交正常化もなされずひじょうに残念に思っているところです。
　共和国は70周年を契機として今後大いなるご発展を衷心より念願します。金正恩委員長閣下の万年長寿を祈念します」
　今回の訪朝団の特徴は、「朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を祝賀」するという慶びの年に訪朝したということです。共和国創建70周年を祝賀するということもあってか、前回行ったときよりも平壌はいっそうきれいにととのえられていました。前回2017年4月に訪朝したときには、いたるところで新しく建設されようとするビルなどの工事が見うけられました。一年少しの短いあいだにそれらをすべて完成して共和国創建70周年を迎えようという朝鮮の人たちの意気込みを感じました。
　訪朝中、共和国創建70周年を祝賀するための金正恩委員長への贈物の贈呈式がありました。
　わたしたち金日成・金正日主義研究全国連絡会と金正恩著作研究会からは、中国の女性の方が朝鮮民主主義人民共和国創建70周年の祝賀の意をこめて描いた美しい花の絵画を贈りました。また、全国連絡会からは金正恩委員長に花かごを贈呈しました。
　朝鮮民主主義人民共和国は2018年9月9日、創建70周年を迎えました。1948年9月9日に共和国が創建され、こんにちにいたるまでの70年間は、けっして平坦な道ではなく、苦難を経ることもあり、また飛躍的に発展していくこともあり、大きな節目がいくつかあったと思います。朝鮮新報社から発行されている『イオ』という雑誌に、朝鮮の国づくりの軌跡として七つの事項があげられていましたので、ご紹介したいと思います。
　一つは、朝鮮民主主義人民共和国が一九四八年九月九日に創建されたということです。平壌で最高人民会議第一回会議が開かれ、建国直前に憲法が採択されたということです（9月8日）。
　二つは、朝鮮戦争と戦後復興建設です。1950年から1953年、米国によって朝鮮戦争（祖国解放戦争）がひきおこされ、朝鮮は甚大な被害をうけました。日本も朝鮮戦争に加担し戦争の後方基地として重要な役割をにない、朝鮮人民の犠牲のうえに戦争特需にわいて戦後復興がなされ、その後の高度経済成長へとつながっていったのです。
　このことを日本人は忘れてはならないと思います。
　わたしの知人に神戸の港湾労働者をしていた方がいます。彼は当時、米国の輸送船に朝鮮戦争で使用するための弾薬をつみこむ作業をおこなっており、忸怩たる思いをしながらその仕事をしたと語っていました。
　三つは、千里馬運動がおこなわれたことです。
　四つは、高麗民主連邦共和国創立方案が示されたことです。
　五つは、「苦難の行軍」です。1994年7月8日に金日成主席が逝去され、1995年には100年来といわれる大水害がおきるなど1994年から3年間、異常気象によって農産物に甚大な被害がありました。当時、朝鮮人民はかつてないきびしい状況のなかでたたかいを強いられていきました。
　六つは、2000年6月13日、金正日総書記と金大中韓国大統領の南北首脳会談がおこなわれ、朝鮮分断史上はじめて両首脳が対面したことです。
　七つは、国家核武力が完成したことです。核武力の完成と並進路線の勝利として2017年11月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射に成功しました。
　朝鮮民主主義人民共和国創建70周年という大きな節目に際して、日本のチュチェ思想研究会代表団の一員として訪朝できたことは大きな喜びでした。今回、訪朝を通じて感じたことが三つあります。
　一つ目は、平壌の市街を行きかう人々の姿などからも七〇周年を祝賀する喜びや気概が感じられました。
　二つ目は、世界が歴史の転換点にあるということを朝鮮において如実に感じられました。
　いままでは軍事的な側面が強調されることが多くあったのにたいして、今回は非軍事的な側面が前面にうちだされていました。とりわけ文化の面が重視されているように感じられました。
　三つ目は、対話と平和の時代の潮流のなかで、日朝関係については何の進展もみられないということです。2002年に日朝平壌宣言がだされているにもかかわらず、日本はその履行をいまもしようとせず、国交正常化交渉も軌道にのせようとしていません。それどころか、いまだに「制裁」「圧力」と声高にさけんでいます。
　最近、朝米関係が急速に改善されている様子を見て、おくれてはならないと思ってか、日本政府もあわてて必死に日朝関係改善を模索しているというはずかしい姿をさらしています。
　わたしたちは、日朝関係の改善、国交正常化の実現へむけた動きが何もないなかで訪朝したことになります。
　朝鮮滞在中、チュチェ思想にもとづく社会主義建設について実感できるところを訪れました。とりわけ人民生活に服務する部門、部署を参観しました。
　柳原靴工場、平壌鞄工場、平壌化粧品工場などを参観しましたが、いずれも最近、金正恩委員長が現地指導された工場であり、人民生活を豊かにすることに直結した工場でした。
　靴工場、鞄工場はよく整備されており、のりの匂いなどもまったく感じられず、人民がよい労働環境のなかで働いていることがわかりました。また平壌化粧品工場においても種々の高品質の化粧品がつくられていました。人民生活を豊かにするために、すばらしい環境のもとで労働者が働いています。
　平壌教員大学も参観しました。大学の入口のところに大きな字でつぎのようなスローガンがかかげられていました。
　「科学で飛躍し、教育で将来の推進を保障する」
　これは深く味わうべき言葉ではないでしょうか。このスローガンから人民生活を豊かにする課題を実現すると同時に、人々を教育する課題も重視しているということが理解できました。
　わたしも長いあいだ大学の教員として教育にたずさわっていたので、平壌教員大学を訪問することができ多くのことを学びました。
　日本の一般新聞は、朝鮮民主主義人民共和国創建70周年慶祝閲兵式および市民パレードにおいて、ＩＣＢＭの姿が見えなかった、音楽隊の先頭では女性のバトントワラーの人たちの踊りがあったと書いていました。
　わたし自身も、今回のパレードはいままでの軍事的な側面から非軍事的な側面へ移行し、さらに芸術的、文化的な側面が強調されていたと感じられました。市民パレードも以前より内容的にも量的にも豊かになっていたように感じました。
　また9月9日夜、五・一メーデースタジアムで開催されたマスゲーム「輝かしい祖国」を観ました。マスゲームはグランドピアノが五、六台で演奏がなされるなど、最高に芸術性の高いものでした。またプロジェクションマッピングなどの新しい技法を使い、立体的な映像や音楽で芸術的に表現していました。これも大きな世界史的転換期に相応した動きではないかと感じたところです。

チュチェ思想国際セミナーに参加して

　9月8日には人民文化宮殿において、「チュチェ思想と朝鮮民主主義人民共和国の70年」に関する国際セミナーが開催されました。各国のチュチェ思想研究者や朝鮮の多くの学者が報告や討論をおこない、日本からは鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授が討論をおこないました。
　アフリカ、アジア、ヨーロッパのチュチェ思想研究者は共通して、チュチェ思想がいかに朝鮮式社会主義建設に大きな位置を占めているか、世界において普遍性をもつ思想、哲学であるかということについて述べていました。
チュチェ思想国際セミナーでおこなわれた三つの報告について紹介します。
　①「チュチェの旗をかかげてすすむ朝鮮は富強繁栄する」（チュチェ思想国際研究所副理事長のハリシュ・グプタ氏）
　報告の冒頭でハリシュ・グプタ氏は、チュチェ思想にいかなる役割があるかについて、つぎのように述べました。
　〝チュチェ思想は人間中心の世界観である。また自主の思想であって、人民大衆の自主性、国と民族の自主性を擁護し実現する道を科学的にさし示した自主時代における指導思想である。朝鮮は金日成主席と金正日総書記の座右の銘である「以民為天」の思想をりっぱに具現している人民大衆中心の社会主義国である。「以民為天」は朝鮮労働党の国家建設の根本理念であり、すべての路線と政策の基礎であり、国家活動の起点である〟
　ハリシュ・グプタ氏はチュチェ思想についてさらに具体的に展開し、つぎのように述べています。
　〝朝鮮は主体性と民族性が強い自主的な社会主義国である。主体性と民族性はすなわち自主性であり、国と民族、人民大衆の生命であり、強国の基本表徴である。
　こんにち朝鮮は政治、経済、軍事、文化、対外関係のすべての分野において、チュチェの原則、自主性を確固とうちたてて、事大主義、教条主義、あらゆる外部勢力依存思想に徹底的に反対している〟
　報告ではまた、チュチェ思想を根幹として朝鮮は確固とした朝鮮式社会主義をきずいていると指摘しながら、チュチェ思想のこんにちの役割について言及しました。
　さらに、チュチェ思想を高くかかげて、朝鮮人民が革命と建設を前進させる過程でおさめた成果と経験を、自国の具体的実情に即して具現すべき思想であり哲学であるという趣旨のことを述べています。
　国際セミナーに参加した世界のチュチェ思想研究者にたいして、自国における社会変革においてチュチェ思想の役割を位置づけていく必要があると述べています。
　②「朝鮮労働党の新たな戦略的路線について」
　2018年4月20日に開催された、朝鮮労働党中央委員会第七期第三回総会において、新たな戦略的路線が示されました。すなわち、社会主義経済建設に総力を集中するということです。内容的には国の経済発展と人民生活向上の平和的な条件がもたらされ、経済建設と人民生活の向上に国家的な力量を集中するようになったことについて述べられていました。
　朝鮮労働党第七回大会が示した社会主義建設の目標を繰り上げておこなうべき決定的時期がきていると位置づけ、経済建設と核戦略建設の並進路線から経済建設中心への転換がなされていることについて指摘し、朝鮮労働党の戦略的路線の基本思想と正当性について言及しています。
　ここで重要なことは、社会主義経済建設の目標と課題について明らかにされていることです。社会主義経済建設の目標は、人民経済の主体化、現代化、情報化、科学化を高い水準で実現し、全人民に裕福で文化的な生活を保障することです。社会主義経済建設の課題については経済発展のために国の人的、物的、技術的潜在力を総動員し、人民経済の主体性をさらに強化することとしています。
　そして経済建設に総力を集中するために三つの重要な方途を提起しています。一つは、自力更生、自給自足のスローガンを高くかかげて科学技術的に自強力をたえず増大すること、二つは、対外経済交流を国際的範囲で拡大発展させること、三つは、朝鮮式の経済管理方式をさらに完成させ、全面的に具現することです。
　ここで朝鮮労働党の新しい経済建設、戦略的路線がうちだされました。
　③「世界の平和・非核化を主導する朝鮮―チュチェ思想に基づく社会主義の確信―」（埼玉大学名誉教授鎌倉孝夫氏）
　鎌倉教授は、6月12日金正恩委員長とトランプ米大統領とのあいだで合意された朝米首脳会談共同声明について言及し、共同声明により新たな朝米関係の確立がなされ、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進するという認識が確立したと指摘しました。
　この朝米首脳会談共同声明は基本的に朝鮮側、金正恩委員長の提起にもとづいて作成されているのは明らかであると指摘しました。たしかにこの共同声明の内容を見るならば朝鮮側が主導的にはたらきかけてつくられたことは明白です。朝鮮は核施設を破壊し、試射や新たな核実験をしないと不可逆的な措置をとります。それにたいして米国はいつでも撤回できるような米韓合同軍事演習を中止するという措置をとっているだけです。朝米首脳会談共同声明は朝鮮と米国は両国民の平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな朝米関係を確立することを約束するとしています。
　朝鮮が一貫して非核化、平和を希求していたということを四つとりあげています。
　一つは、2013年3月の朝鮮労働党中央委員会総会でうちだされた経済建設と核武力建設の並進路線、二つは、2016年5月の朝鮮労働党第七回大会における中央委員会報告、三つは、2018年1月の「新年の辞」、四つは、2018年4月の朝鮮労働党中央委員会第七期第三回総会報告です。
　鎌倉教授はこれらをとおして朝鮮は一貫して非核化を主張してきたと明確に述べています。そして朝鮮が世界の非核化、平和確立を主導する力の根拠はどこにあるのかについて言及し、その基本はチュチェ思想にもとづく朝鮮人民の一枚岩の団結力にあると指摘しています。
　朝鮮半島の平和、非核化をおしすすめてきた朝鮮は、これまでのように一時的で形式的な核兵器削減交渉ではなく、根本的な核廃絶にむけた動きをつくっていこうとしています。
　チュチェ思想国際セミナーにおいては、その他、多様な問題について討論がなされました。

チュチェ思想を深く学び日本の自主化を促進する

　日本は、日本国憲法に立脚する平和外交を推進すべきです。
　9月におこなわれた自民党総裁選において、安倍晋三氏と石破茂氏が出馬し討論をおこなっていました。石破氏は右翼的な思想をもっており憲法第九条第二項をとりはらえと主張する憲法改悪論者です。自民党総裁選の討論においては、そのような石破氏であっても安倍首相よりはましと思えるほど、安倍首相の主張は時代錯誤的なものでした。
　安倍首相は、憲法九条に立脚して平和外交をおこなうことなど、まったく考えておらず、それどころか憲法の基本理念までもくつがえし憲法改悪を画策しています。
　わたしたちは朝鮮民主主義人民共和国創建とその後の70年間の社会主義国家建設に学びながら、チュチェ思想を日本の広範な人々の要求と具体的実情に即して具現し、日本の自主化をおしすすめなければならないと思います。
　2002年にうちだされた日朝平壌宣言においては、日本と朝鮮の国交正常化がうたわれています。その国交正常化すら日本政府は誠実に履行しようとしていません。日本は米国にたいして追随する政策をとっており、従属的な日米関係は今後もつづいていくことが予想されます。
　朝鮮にたいして敵視政策をとりながら、日朝会談をすすめていくふりをする日本政府は、外交の体をなしていません。
　チュチェ思想に学び、自国人民の要求と自国の実情に即して社会をよくしていくことは、それぞれの国の自主化を実現することになります。また各国の自主化を実現することは世界の自主化につながっていくであろうと考えます。
　わたしたちはチュチェ思想を深く学び、チュチェ思想を自身の血肉化し、日本の自主化を促進していく必要があるのではないかと思います。