5月21日、那覇市の船員会館において、金日成・金正日主義研究沖縄連絡会主催で研究会が開催されました。

集まりには大学の名誉教授、市議会議員、フリースクールの講師、保育園の職員そして、辺野古の埋め立て反対の運動をすすめている市民活動家など各界人士が参加しました。

最初に司会は、安倍政権はコロナウイルス感染問題を政治的に利用して自己の延命を図るためにつぎつぎと悪法を通していると述べました。

歴史の教訓をうけとめる

つづいて、平良研一沖縄大学名誉教授は、人々の保健・生命より大企業の利益を優先する安倍政権の政策について報告をおこないました。

ウイルス感染症問題は人間社会の歴史と結びついてきました。ヨーロッパでペストが大流行したことにより、人々に大きな影響力をもっていた教会の権威が失墜しました。その後、社会が新しくかわっていきました。

安倍政権は新型コロナウイルス感染症問題を利用して戦争につきすすもうとしています。

歴史をふり返ると過去ではナチス・ドイツのヒトラーが不況につけ込みファシズム体制をつくり、ポーランドに侵攻して第二次世界大戦を引きおこしていきました。

日本でも皇民化教育がおこなわれ、国家総動員法、国民精神総動員法によって海外へ侵略戦争をすすめ、朝鮮を植民地にしていきました。

国内では社会主義者、民主的な人たちへの弾圧がおこなわれていきました。はなはだしくは、『昆虫社会』というタイトルの雑誌が発売禁止になったりしました。理由は「社会」という言葉が載っているからということです。

コロナ問題によって資本主義の矛盾が噴出

安倍政権はコロナ問題を契機に、国家権力が人々の生活のなかにはいり支配し、また国同士が排撃しあうようにしました。アメリカは中国を執拗に攻撃していきました。コミュニケーションが断絶されていくようになり、つながりの大切さが浮き彫りになっています。恐怖を煽るのではなく、医療体制を整えて対応していくことが大切です。

韓国ではコロナ感染症を制圧したと言われていますが、そのために人々が監視されていくようなことは疑問に思います。

検察庁法を改悪して、黒川弘務東京高検検事長を検事総長にすえようとしたことは安倍首相の政治のおそまつさを示しています。

コロナ感染症問題は経済的に大きなダメージをあたえ、各国にも深刻な影響を与えています。アメリカのニューヨークでは貧しい人々が保険に入っていないことにより、死者が路上に放置されている悲惨な状況になっています。

コロナ感染症問題により、資本主義の矛盾が噴出してきています。

10万円を国民全員に給付しようとしていますが、思いきった財政政策がありません。給付金は労働者が働いて稼いだお金なのに施しを与えるようで民衆の立場に立っていないものです。

安倍政治にはモラルが欠けており、「プリンシプル（原理）」が欠如しています。

安倍首相の悪魔のような政治が辺野古問題で示されており、アメリカに従属した政治がおこなわれています。アメリカから戦闘機やイージスアショアを爆買いしており「死の商人」となっています。

わたしたちは世のなかをかえていく決意をもたなくてはなりません。そして民衆の自覚を高めていかなくてはなりません。

朝鮮はたとえコロナウイルス問題禍にあっても、チュチェ思想のもとにお互い助けあい「共感・共苦」（ドイツの科学者、ショウペン・ハウアーの言葉）の精神で、即ち他人の苦しみを我が苦しみとする「真の愛」のもとにのりきっていくでしょう。