金正恩総書記の誕生を祝賀し
チュチェ思想新春セミナー　沖縄で開催

１月９日、金正恩総書記の誕生を祝賀し、チュチェ思想新春セミナーが沖縄で開催されました。

金日成・金正日主義研究全国連絡会と沖縄チュチェ思想研究連絡会の共催でおこなわれたセミナーには沖縄大学名誉教授の平良研一氏、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏、静岡チュチェ思想研究会会長の鈴木敏和氏をはじめとして全国各地から100余名の広範な人々が参加しました。

今年のセミナーは金正恩総書記の最高指導者就任10周年の節目に開催されたことに特徴がありました。

司会を元糸満市議会議員の玉城和信氏と金日成・金正日主義研究関西連絡会事務局長の三上太一氏がおこないました。

まず主催者を代表して静岡チュチェ思想研究会会長の鈴木敏和氏がつぎのように挨拶しました。

いま新型コロナウイルス感染が在日米軍基地が震源となって広がり、沖縄、広島、山口などで新規感染者が過去最多になり、蔓延防止等重点措置が発令される状況があります。また米中関係の対立が日中関係の対立を生みだしています。日本政府はアメリカに従属し自主独立を放棄しており、とりわけ沖縄の人々がその犠牲になっています。こうした認識をともにする人は日本の社会発展のためにともに活動していきましょう。

セミナーでは、最初に朝鮮社会科学者協会から送られた祝賀メッセージが披露されました。

つぎに平良研一氏が「共産主義の展望を示す朝鮮式社会主義」と題して講演をおこないました。

資本主義社会においては、貧富の格差拡大、若年層の失業、高齢者の生活苦、ホームレス、孤独死の問題など多くの問題が山積しています。日本政府が唱えている「新しい資本主義」は新たな新自由主義的な政策を展開しながら資本主義をさらに進めていくことでしかありません。

これまで多くの国でマルクス主義の原則を守り、それを正しく継承し発展させることができませんでした。そうしたなかで朝鮮は集団主義にもとづいて社会主義社会を発展させています。集団主義は社会主義思想の重要な内容ですが、それは一人ひとりの自覚にもとづくものであり、互いが助け合い、協力し合って活動を進めていこうというものです。

朝鮮は困難ななかで、愛と信頼にもとづく社会主義を建設しているといえます。集団主義の優越した姿を示す朝鮮は社会主義のもっとも高い段階を示しています。

つぎに在日本朝鮮社会科学者協会会長の李英洙氏が「金正恩時代10年の特徴と業績」と題してつぎのように講演しました。

金正恩時代10年間に達成した成果と業績は、自存と繁栄の新時代である、わが国家第一主義時代をきり拓いたことです。

朝鮮は、朝米対決において自己を保存する段階から戦略国家としての地位に合わせ、社会主義建設を全面的に推進していく自存と繁栄の新時代へと移行しました。

いま朝鮮は社会主義の全面的発展期を迎えています。社会主義の全面的発展期の内容には都市と農村の差をなくし、工業労働と農業労働の差をなくすことなどが含まれます。朝鮮はまた極超音速ロケットを開発するなど、朝米対決においても勝利する段階にまできています。腐敗、堕落し、人々の人間性が奪われた資本主義と、困難ななかでも以民為天、一心団結、自力更生で民衆が主人となる社会主義の高い段階を建設する朝鮮社会主義は、まさに対比をなしています。こんにち提起されるあらゆる問題を解決する鍵は 金日成・金正日主義にあります。自主的で平和な新しい世界を創造していくために金日成・金正日主義を研究し普及する栄えある活動をともにおしすすめていきましょう。

最後に金正恩総書記に送る手紙が提案され、満場の拍手で採択されました。

祝賀芸術公演

セミナー終了後、祝賀芸術公演がおこなわれました。

芸術公演では、はじめに沖縄で活躍する若手の歌謡グループ「ティーダ」と横目兄弟が、沖縄の島々の美しい景色や人々の想いをうたった民謡を披露しました。

つぎに日朝音楽芸術交流会副会長で歌手の遠山洋子氏が、人民がもっとも大切にされていることをうたった朝鮮の歌をメドレーで披露しました。

芸術公演のクライマックスには、アーティストの喜納昌吉氏が登場し、訪朝して板門店を訪れたと言いながら、遠山洋子氏とともに朝鮮統一を願い、アリランを合唱しました。

喜納昌吉氏は、沖縄になぜ戦争のための基地があるのか、みんなが願っている平和を実現しなくてはならないと語り、沖縄民謡と「花」を熱唱しました。

喜納昌吉氏の平和へのあつい思いのこもった歌は、参加者に大きな感動を与えました。

チュチェ思想新春セミナーと芸術公演は、金日成主席の生誕110周年、金正日総書記生誕80周年、そして金正恩総書記が国家と革命の最高指導者となって10年の節目となる歴史的な2022年を、日本全国のチュチェ思想研究者が堅く団結し、金日成・金正日主義の旗をいっそう掲げて日本と世界の自主、平和のための活動に邁進していく重要な契機となりました。