朝鮮に学び人民のための政治を
―朝鮮労働党第８回大会報告と関連して―
静岡チュチェ思想研究会会長
鈴木敏和
朝鮮労働党第８回大会の報告会として「チュチェ思想と日朝友好 向春の集い」を2月6日、静岡市で開催しました。静岡チュチェ思想研究会と金日成・金正日主義研究全国連絡会が主催団体となり、朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会が後援しました。
集いの当日は、金日成・金正日主義研究全国連絡会代表世話人の家正治・神戸市外国語大学名誉教授をはじめ、沖縄や群馬など全国各地のチュチェ思想研究者が参加し、朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会からも日森文尋議長が参加しました。地元静岡からも県議会議員をはじめ朝鮮学校を支援する運動をおこなっている人や民主団体関係者が参加しました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、会議をおこなったり、対面して呼びかけたりすることが十分できませんでしたが、多くの方に積極的に参加していただき感謝しています。
集いでは「朝鮮労働党第８回大会の基本思想と特徴」と題して、朝鮮大学校准教授の李泰一先生が講演をおこないました。在日本朝鮮人総聯合会静岡県本部委員長からも来賓の挨拶を受け、在日朝鮮人の方々とも交流ができ、たいへん有意義でした。
一、脈々と引き継がれる革命伝統
朝鮮労働党第８回大会は、1月5日から12日まで8日間おこなわれました。
第８回党大会のなかで発表され、金正恩総書記の著作として公開されているものは、「開会の辞」「結語」「閉会の辞」です。金正恩総書記は1月5日から7日まで3日間延べ9時間にわたり、朝鮮労働党中央委員会第7期活動総括報告をおこないました。
党大会の一連の報告は、抽象的な内容ではなく、自分たちの活動がよかったのか悪かったのか、今後活動をどうすすめていくのかということを理論的、科学的に分析しており、実践的になっている印象をうけます。
朝鮮労働党第８回大会は、5000名が参加して開かれました。
大会では、朝鮮労働党の規約が改正され、金正恩同志が総書記に推戴されました。金正恩総書記は、ふたたび朝鮮革命の陣頭にたち、きびしい試練に耐え、のりこえ、革命をきり拓いていかなくてはなりません。
第８回党大会は、批判的な見地から分析し総括がおこなわれたということです。党が自己批判しながら、政策を立案し、推進していっています。党は政策を民衆に施すというのではなく、人民とともに、人民と一体になって遂行していくという立場です。民衆が食糧不足で苦しいときには、幹部も民衆と同じように苦しい思いを共有化して革命をすすめていくのです。
党あるいは幹部が人民と一体となって、革命の先頭にたっていることから、アメリカや中国、南側が何と言おうが、共和国は自主権と生存権を堅持して、力強く生きていくでしょう。
朝鮮労働党は執権政党として75年におよぶ歴史があります。革命の新しい世代がつぎつぎに登場しており、代を継いで金日成主席をはじめとして抗日革命闘士がきり拓いた朝鮮革命、その革命伝統である白頭山精神を継承しようとしています。共和国は革命を真正面からかかげる、すばらしい国であるといえます。
金日成主席の父である金亨稷先生は「南山の青松」という詩を書き、たとえ骨が砕けても代を継いでたたかわなくてはならないという決意を述べ、志遠の思想を後世に残しました。共和国は志遠の思想を脈々と継承し、革命の道をきり拓いてきました。
金正日総書記は、1942年2月16日に白頭山の密営で生まれました。きびしい環境、きびしいたたかいのなかで生まれ育ったといえます。また金日成主席の姿や母親である金正淑女史、抗日闘士たちの姿をみながら、革命家になるべく教育や薫陶をうけたといえます。
金正日総書記は白頭山と関連して、つぎのように述べています。
〝白頭山は朝鮮のすべての地域の集中した母なる山です。しかも朝鮮民族が代を継いで継承すべき大切な革命伝統が形成された革命の大いなるふところです。白頭山の高さは、朝鮮の高さです。朝鮮を知るためには白頭山をみるべきであり、朝鮮で革命をおこなうためには白頭山を知るべきです。白頭山の密林に燃えあがった革命精神はこの地で代を継いで光り輝くもっとも尊い資産であり、朝鮮民族のかぎりない繁栄を保障する不滅の旗じるしです〟
白頭山について、たんに生まれ育ったところとして愛着を感じているというだけではなく、朝鮮革命の聖山、朝鮮革命の象徴的存在ととらえているといえます。
1990年代は共和国にとって激動の時期であったといえます。
ソ連、東欧をはじめとする社会主義が挫折、崩壊し、金日成主席が逝去されました。社会主義の挫折、崩壊により、難関がおしよせてきました。世界では社会主義が終焉したというような論調が横行するようになりました。
しかし金正日総書記は、社会主義は人民の長い間の理想であり、人民の心のなかで生きているとし、社会主義の科学性について論証していきました。また金正日総書記は、先軍政治を実施し、軍事を第一国事とし、人民軍を革命の主体として重視し、人民軍を先立たせて、社会主義強国建設へと導いていきました。
共和国が社会主義をゆるぎなく堅持してきたことをみても、金正日総書記が思想理論的にも実践的にも卓越した指導力をもった領袖であったといえると思います。
金正日総書記は、1996年1月14日の朝鮮労働党中央委員会責任幹部との談話「今日のための今日を生きるのでなく、明日のための今日を生きよう」を発表します。
金正日総書記は、「今日のための今日を生きるのでなく、明日のための今日を生きるべし」というのが自分の人生観であると述べています。
また金日成主席の言葉をつぎのように紹介しています。
「革命家は飯にみその粗食をしても、革命ができるならそれでよしと思わなければならない」
さらに金正日総書記は、つぎのように述べています。
「チュチェの革命偉業を遂行するための栄えある道で最後までたたかって誉れ高く死ぬのが、チュチェ型の共産主義的革命家のもっとも誇りある生き方です」
金正日総書記は、今日楽をしようとする人は最後までたたかうことはできない、未来を愛する人が悲観せずにたたかうことができるとも言っています。共産主義者は共産主義理想社会が実現するなら、自分の生命すらおしくはないという思想と覚悟をもって活動するものだと教えています。
今日闘争することによってのみ明日を迎える意味があり、明日を迎えることが重要になるということではないかと思います。たいへん含蓄のある談話であると思います。
金正日総書記は、わたしたちは革命家であるよりも前に人間である、人間を知り、人間を愛さなくてはならないということを教えています。
朝鮮労働党第８回大会の結語のなかで金正恩総書記は、あらためて「以民為天」「一心団結」「自力更生」を朝鮮労働党のスローガンとして提起しました。
金日成主席は、「以民為天（人民を天のごとくみなす）」を座右の銘にしていました。共和国の指導者は、以民為天、人民第一主義が体にしみついており体質化しているといえます。共和国の指導者はすばらしい指導者であるといえます。
共和国では最高責任者が自己犠牲をいとわず革命に献身しており、その姿を民衆がみてよく知っています。
共和国は昨年7〜9月と台風により大きな被害を被りました。死者、行方不明者などの人命被害があっただけではなく、家屋の破壊、浸水、土砂崩れ、橋などの破壊、農地の冠水などが報道されています。朝鮮半島の東海岸側、西海岸側でも被害がありました。
金正恩総書記が現地の被害状況をみずら視察し、平壌の党員に復旧支援を呼びかけたところ、ただちに多くの党員が志願し、1万2000人の党員が現地におもむき復旧作業にとりくみました。
共和国はきびしいなかで革命をつづけてきました。たとえば空腹のときは、バンドをきつく締めよという言葉があります。空腹でも耐えてたたかいを前進させてきたという革命伝統に根ざしています。
共和国は、周囲から何を言われようと、何をされようと、ゆくてを阻むものとは敢然とたたかい、自力で社会主義強国をきずく道、チュチェ革命の道を歩んできました。日本帝国主義の植民地時代にはたとえば馬糞が雨に流れ、そのあとからムギ粒があらわれれば、それをひろって食べたというような苦しい思いをしてきたのです。封建制が色濃く残っている社会で、小作人は地主に収穫した農作物の七割をとられ、残りの三割で生きなければならなかったのです。多くの人が生き延びるために、国境を越えて中国の東北部へと移り住んでいかざるをえなかったのです。
共和国は苛酷な歴史を体験している国であるがゆえに、これからもかならず生きぬいていくでしょう。
ソ連や東欧の社会主義は、指導者や幹部が人民に奉仕する思想も実践もなく、自分の利益を得るために活動し社会主義を牛耳るようになったため、人民の支持をうしない、社会主義がもろくも崩れさることになったのです。
金日成主席は、回顧録『世紀とともに』のなかでつぎのように述べています。
「人民革命軍の軍紀で核をなしていたのは徹底した愛民性である。…
彼らは、人民が存在しているからこそ自分たちも存在し、人民が幸せであってこそ、自分たちも幸せになれるとみなした」
革命軍は人民を離れては存在しえなかったのです。党も軍と同じであるといえます。軍と人民は一体であるとともに、党と人民は一体なのです。
共和国のように、幹部が人民に奉仕するという思想と実践を堅持することが社会主義国においてはもっとも重要であるといえます。
二、自主、平和を基調とする対外関係
共和国にとっては、朝米関係も朝日関係も、自主平和を基調とする対外関係のなかに包括されていると思います。
〈朝鮮戦争で歴史的な敗北を喫したアメリカ〉
朝米関係においては特殊な要素があるように思います。
アメリカは、1920年代、1930年代に急速に経済力、軍事力を強め、第二次世界大戦では、連合国側としてドイツに勝利し、日本を打ち破り、日本を占領するにいたります。
ところが、1950年からはじまった朝鮮戦争では3年間たたかい、共和国に敗北しました。アメリカは1964年にトンキン湾事件をでっちあげてはじめたベトナム戦争でも敗北を喫しました。さらにアメリカは2001年にアフガニスタンにたいして戦争をしかけましたが、泥沼化しました。
共和国がアメリカに勝利した朝鮮戦争を端緒に、その後の戦争でアメリカはつねに敗者になってしまうようになりました。
米韓合同軍事演習を三月の第二週から実施することで米韓軍当局の意見が一致したと報じられました。関連して、在日韓国民主統一連合（韓統連）が、韓国政府にたいして、米韓合同軍事演習を中止せよという声明を発表しました。
米韓合同軍事演習については、トランプ前大統領のときには一時停止させたことがありました。バイデン大統領が以前のように軍事演習をおこなうとすれば、共和国としてはそれにそなえた措置をとらざるをえません。すると生産を停止させたりすることになり、経済に影響がでてくることになります。
〈南の政権に問われる主体性〉
共和国と南朝鮮の関係も、2018年には3回も首脳会談をおこない、共同声明も発表しました。文在寅大統領が平壌に行って共和国人民の前で演説もし大歓迎をうけています。にもかかわらず共和国と南朝鮮の関係はその後一切進展していません。
2018年11月には韓米作業部会（韓米ワーキンググループ）が発足し、アメリカは韓国の共和国にたいする独自の行動を抑えるようになりました。
南朝鮮が主体性、自主性を発揮できるかどうかがいま問われているといえます。南朝鮮は日本と同様、アメリカとの関係では従属的であるといえます。南朝鮮はアメリカと対等の関係をきずき、朝鮮半島の統一に向けて自主的にすすんでいかなくてはならないでしょう。文在寅大統領の任期（2022年5月）が終わり、つぎの大統領が保守系にでもなれば、南北関係はいっそうきびしくなることになります。
〈過去の歴史を清算してこそ日朝関係を改善できる〉
日本では、2020年、安倍政権の取り組みを継承することをかかげて菅政権が誕生しました。2021年1月、菅義偉首相は記者会見で、拉致問題は最重要課題である、金正恩総書記とは条件をつけずに直接向きあう決意であるなどと述べています。しかし現状では、コミュニケーションをはかる手段もルートもなくなっているといえます。
共和国は拉致問題について、実際はすでに解決済みであると表明しています。共和国に関心をもつ多くの学者や評論家は、拉致問題一つとっても日朝国交正常化交渉を先行しなければ解決しないのではないかと言っています。
2002年に採択された日朝平壌宣言は、日朝国交正常化がたがいの利益になるとして、国交交渉を再開する、日本側は過去の植民地支配の清算をする、共和国側は不正常な関係のなかで生じた拉致がふたたび発生することがないよう適切な処置をとる、などとなっています。
識者は、日本は拉致問題の解決だけを主張するのではなく、日朝平壌宣言にそって日本政府が動かないかぎり、いかなる交渉も実現しないのではないかとみています。
菅首相は、アメリカの顔色をうかがいながら動かざるをえないでしょう。日本政府は国交正常化交渉に躊躇する面があり、共和国は日本の姿勢をみて、相手にしないかもしれません。
日本は、過去の植民地支配にたいして謝罪し、補償しないかぎり、日朝国交正常化は実現できないでしょう。
〈元徴用工の損害賠償請求訴訟〉
日朝関係、日朝国交を考えるうえで、国家関係としてみておかなくてはならない一つの事例は日韓関係でしょう。
1965年に日韓基本条約が締結されて戦後の日韓関係がはじまりました。日本は賠償金を五億ドルとして、以後韓国側は一切請求をしないことを明記するようにしました。ところが韓国の元徴用工が日本企業を相手取り、損害賠償請求訴訟を韓国でおこしました。2018年に韓国大法院（日本の最高裁に相当）が個人の請求権は消滅していないとして損害賠償を日本企業に命じる判決を下しました。この件以降、日韓関係は対立する局面がしばしば生じています。日本側は日韓基本条約と付随した日韓請求権協定で解決済みと主張しています。しかし1991年に外務省の条約局長は国会で、たがいの外交保護権を放棄したが、個人の請求権は消滅していないと答弁しました。外交保護権の放棄とは、たとえば元徴用工の問題について言えば、韓国政府は日本政府にたいして元徴用工の救済を要求することをしないという意味です。日韓請求権協定は個人の請求権まで縛るものではなかったと当時の外務省ですら判断していたのです。いつのまにか日本政府は判断を変えるようになったのです。
日本政府は共和国にたいしては敵視あるいは無視をしてきました。韓国にたいしてはかつて植民地支配した宗主国のように、居丈高に高圧的にふるまっています。
日本は中国にたいしては少し異なる対応をとっているといえるかもしれません。
1945年6月に秋田県で花岡事件がおきました。この事件は中国人労働者が苛酷な強制労働とそれにともなう暴力、虐待、死者の続出に耐えかねて、おこした一斉蜂起です。蜂起した中国人労働者は986人とされ、1945年12月までに400人以上が亡くなったということです（事件後の拷問を含む）。
戦後、かつての中国人労働者である11人の原告が現在の鹿島建設を相手に日本の裁判所に訴え、2000年に二審である東京高裁が原告、被告双方に和解案を提示し、和解が成立しました。鹿島建設は法的責任を認め、五億円の基金を拠出しました。中国人労働者側に不満が残るものであったとはいえ、かつての強制労働、強制徴用をめぐる件では和解に至った数少ないケースだといえます。
共和国は日本の韓国との対応や中国との対応などもみながら、日本が過去の歴史をふまえた対応をしなければ共和国は日本と接触をしないことになるでしょう。
水面下で、たとえば日本が中国大使館に共和国の大使館との間をとりなしてほしいと要望したとしても、共和国の大使館では、日本の提起は無視すればよいと本国から指示されているかもしれません。共和国は、われわれの意向はすでに表明しているから、日本がそれにもとづいて話しあいたい、問題を解決したいというのであれば、平等対等の立場で話しあいに応じようとなるのではないかと思います。
〈非同盟運動に流れる平和の原則〉
主権をもった国家間の関係は対等平等である、というのが一般的な原則です。1954年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相との間で合意された平和5原則という一般的な国際関係の原則があります。平和5原則には、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存がうたわれています。平和5原則は、1955年に開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議：インドネシア）において平和10原則に発展しました。アジア・アフリカ会議の精神は非同盟運動（1961年第一回非同盟諸国首脳会議開催）にひきつがれたと言われています。
非同盟運動は、金日成主席が熱心に力を入れていた運動で、アメリカにもソ連にも従属せず、主に第三世界を中心とした非同盟中立をかかげた運動です。
1965年に金日成主席がインドネシアを親善訪問したときに、バンドン会議10周年の記念式典もおこなわれ、金日成主席は新興国の指導者とも会いました。金日成主席は、バンドン会議開催をめざした人々の中心にいたスカルノ大統領から金日成花を贈られたエピソードは有名です。
共和国が対外関係においても、自主的で平和的な関係を積みあげてきているなかで、日本は歴史を鑑として共和国に対応しなくてはならないでしょう。
三、日本に求められる人民のための政治
権力は腐敗するというのはよく言われています。安倍前政権は言うまでもなく、菅政権もそれがあからさまになっています。
昨年新型コロナウイルス感染拡大の第三波が強まるなかで、政府は5人以上の会食を控えるように国民に呼びかけました。その最中、昨年12月14日に菅首相は二階俊博幹事長を中心とした食事会に参加し、8人で会食しました。1都3県を含む10都府県は1月8日から新型コロナ対策として緊急事態宣言を発令し、午後8時以降の不要不急の外出は自粛するように国民に求めているおりに、1月22日、公明党衆議院議員の遠山清彦氏が知人と深夜会食していたことが明るみになりました。また1月16日、松本純・元国家公安委員長ら自民党議員3人が東京・銀座のクラブを訪れた事実が発覚し、3議員は自民党を離党しました。
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、計13人が接待を受け、接待回数は、2016年7月から2020年12月にかけて延べ39回におよんだということを総務省が認めました。放送事業の許認可権をもつ総務省に対し、東北新社側が接待攻勢をおこなっていた実態が明るみになりました。総務省の幹部および職員は飲食のもてなしをうけ、金品も受領しています。『週刊文春』が音声を録音し、スクープしました。衛星放送事業の話についても、総務省側関係者は当初記憶にないという発言をしていたものの、一転して話があったことを認めるようになりました。また当初は東北新社が利害関係者とは思わず接待をうけたと言っていましたが、それも嘘であったことを認めました。総務省は幹部らが公務員倫理規程に違反していることを認めていますが、行政がゆがめられた事実はないなどと強弁しています。また二名の幹部を更迭する際に、大臣官房付きに異動させ、国会で喚問できないようにしました。神隠しならぬ国会で召喚できないように隠したといえます。
昨年菅政権は発足当初、60％を超える支持率でしたが、いまや30％台から40％を少し超えるあたりでしょう。支持しない人が40％を超えるようになっています。韓国の文在寅政権も中国の習近平政権も菅政権の足元をみているでしょう。アメリカのバイデン政権は菅首相が会いたいといえば二の足をふみつつ会うかもしれませんが、長くつきあう相手とは思っていないでしょう。菅政権はあまりにも脆弱であり、安倍前政権同様、腐敗しているといえます。腐敗している政権とアメリカが結びつけば、バイデン政権の日本での評価は下がり、反米闘争に向かう可能性すらあります。アメリカのバイデン政権は菅政権との関係について躊躇する面があるのではないかと思います。
菅政権は、日本学術会議の会員候補6人を拒否し、学者の人事に権力をもって介入したり、いまは新型コロナウイルス対策で後手にまわっているばかりでなく、自粛を強要するだけで何らの改善もはからず無策にすぎると多くの人が感じています。
いまはコロナ禍により、貧困層、生活基盤のあやうい人たちがつぎつぎと生み出されるようになってきました。自民党政治により実質賃金は他の先進国と異なり、ここ20年間ほど減少の一途をたどっています。
歴代の自民党政治は一回でも庶民の生活を底上げするような施策をうちだしたことがあるでしょうか。
「構造改革」などと称して、新自由主義にもとづく政治をおこない、民営化をすすめ、非正規雇用を拡大し、大企業には有利に、そして弱者をきりすててきたのです。
日本でも人民のための政治がいま求められています。
朝鮮との友好をすすめ、自主的で平和な日本をみなさんの力でつくっていきましょう。